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東京電力の補償が始まる

東京電力の福島第一原発事故による損害補償の申請が始まった。川内村の緊急時避難準備区域に家がある代表のところにもこういう賠償請求書類が郵送されてきた。

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この関係の、国、県、市町村、東電の対応には問題が多く不満がたくさんある。代表がブログを書くときに「悪口」「批判」「説教」は書かないことにしている(それが書けるほどの人間ではないというのが正解)んだが、こういう実態は伝えておきたいと思うので、とりあえず今日はひとつだけ批判する。
補償を受ける対象になっている人でも、まだこの書類を受け取っていない人がいるはずだ。この補償請求書は東電に「被害概況申出書」を提出した人に送られてくるのだが、じつは代表のように川内村に家があっても住所を村外にしている人には情報が入らない。代表は、たまたま友だちと話をしているときに教えてもらった。

川内村役場は、川内村に住所があるか無いかで情報を伝えるか伝えないかを決めているそうだ。だから、代表のような人や、川内村に別荘を持っている人には一切情報が来ない。東電の方は村役場の情報や書類を元にしているので、当然、東電からも連絡は来ない。もちろん県からも国からも連絡はない。村に問い合わせると「そう決めたから」の一点張りで、これからも改善するつもりはないそうだ。どこにも積極的に補償を推進するという姿勢は感じられず、面倒なことには関わりたくないという逃げの態度だけが見える。

代表は、川内村に住所はないが、川内村に家を建てて税金を納めているだけでなく、ひとの駅の代表としてひとの駅の運営もしている。ひとの駅の賠償請求などの処理もしなくてはいけないのだが、役場から情報は来ないし具体的なアドバイスもフォローもない。川内村の活性化のためにやってきたのだから、少なくてもこういう情報だけでも直接伝えられるべきだと思うのだが、住所が川内村にないというだけで関係がないということか。冷たさを感じるし、そんな基本的なことができなくて復旧復興なんて大仕事ができるんだろうかと思ってしまう。

補償関係にしても復旧復興にしても、やるべき情報をもらっていてやらないのは個人の責任だが、それ以前に、情報を伝えるべき行政と企業の責任が果たされていない。責任を押し付け合っている。

最近、川内村から避難している人に会うと「川内村は自分たちに帰ってほしくないんじゃないか?」とか「川内村にはもどらない!」という話をきくことが多くなった。他の市町村のみなさんも同じ話をされている。それがどうしてかわかる気がするよ。

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